発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する行動規範

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県木材協同組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　７月　３日作成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１３日改定
令和　６年　４月　１日改定

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成２３年法律第１０８号）に基づく平成２４年６月経済産業省告示第１３９号（以下「告示」という。）により、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められた。このため、間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスについて、適切な識別・証明を行う必要がある。

この区分の下では、間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスについて適切な識別・証明が行われなければ、調達価格が適正に適用されない事態も懸念される。

　これらを踏まえ、宮城県木材協同組合は『発電利用に供する木質バイオマス等の証明』」に当たって消費者の信頼を確保するとともに、発電燃料としての間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスが円滑にかつ、秩序をもって供給されるよう行動規範を制定し、ここに公表する。

１既存利用に配慮した木質バイオマスの発電利用の促進
　　当組合は、木質バイオマスの発電利用に当たっては、既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮しながらこれを推進することに務めるものとする。

２事業者等の認定
　　林野庁が策定、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に示した業界団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に則して、「発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領（以下「実施要領」という。）を別途定め、当組合の組合員事業者の認定を行い、間伐等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスであることが証明された発電利用に供される木質バイオマスの供給に努めるものとする。

３情報の公開
　　当組合は、本行動規範に基づく取組状況状況の概要を公表する。

　附則　この自主行動規範の制定日は、平成１８年　７月　３日とする。
　附則　この自主行動規範の改定日は、平成２４年１２月１３日とする。
附則　この自主行動規範の改定日は、令和　６年　４月　１日とする。