合法性・持続可能性の証明に関する行動規範

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県木材協同組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　７月　３日作成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１３日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　６年　４月　１日改定

　平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない。」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。

　これらを踏まえ、宮城県木材協同組合は「違法伐採対策として、木材の合法性、持続可能性の証明」に当たっての行動規範を制定し、ここに公表する。

１違法伐採に対する反対
　　当組合は、森林の違法な伐採に反対を表明する。

２政府の取り組みへの協力
　　当組合は、我が国政府による違法伐採対策の取り組みを全面的に支持するとともに、　これに積極的に協力する。

３合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進
　　当組合は、合法性等の証明された木材・木材製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。

４他の団体との連携
　　当組合は、違法伐採対策の実施に当たっては、他の木材産業関係団体との連携を図る。

５事業者等の認定
　　林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」に示した業界団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に則して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（以下「実施要領」という。）を別途定め、当組合の組合員事業者の認定を行い、合法性、持続可能性が証明された木材の供給に努めるものとする。

６情報の公開
　　当組合は、本行動規範に基づく取組状況状況の概要を公表する。

　附則　この自主行動規範の制定日は、平成１８年　７月　３日とする。
　附則　この自主行動規範の改定日は、平成２４年１２月１３日とする。
附則　この自主行動規範の改定日は、令和　６年　４月　１日とする。