発電利用に供する木質バイオマス証明に係る事業者認定

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく平成24年6月経済産業省告示第139号により、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められた。このため、間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスについて、適切な識別・証明を行う必要がある。

宮城県木材協同組合の取り組み

宮城県木材協同組合は「発電利用に供する木質バイオマス等の証明」に当たって、発電燃料としての間伐材由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスが円滑にかつ、既存利用に影響を及ぼさないよう適切に供給されるよう、林野庁作成した「木質バイオマス発電証明ガイドライン」に則り、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する行動規範」を制定するとともに、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」（以下、「認定実施要領」）を定め、発電利用に供する木質バイオマスを供給する組合員企業（素材生産業、製材工場、木材加工業、木材流通業など）を支援することにしました。

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定

当組合は、発電利用に供する木質バイオマスを供給し、間伐材由来、一般木質バイオマスであることを証明しようとする組合員企業に対し、「認定実施要領」に基づき「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る認定事業者」として認定し、認定事業者が出荷する木材・木材製品に「間伐材由来、一般木質バイオマスであることの証明」を行うシステムを導入しました。また、国内木質バイオマスを使用した発電案件のライフサイクルＧＨＧの算定に必要な情報の収集・管理・伝達の取り組みについても、会員事業者の申請に基づき認定を行います。
当組合では、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る認定事業者」の認定に当たっては、認定審査委員会を設置して、厳正な審査を行った上で認定を行っています。

• 「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する行動規範」
• 「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」
• 「発電利用に供する木質バイオマス認定事業者」名簿（宮城県木材協同組合認定）

※発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書等様式
様式１　　　新規認定申請書（タイプＡ）
様式２　　　更新認定申請書（タイプＡ）
様式３　　　ＧＨＧ新規認定申請書（タイプＢ）
様式４　　　ＧＨＧ更新認定申請書（タイプＢ）
※証明書の例
タイプＡ　　証明書の様式
タイプＡ　　ゴム印で証明する場合のひな形
タイプＢ　　ＧＨＧ情報を含んだ証明書の例
※実績報告様式
タイプＡ　　発電木質バイオマス実績報告書様式　（タイプA）
タイプＢ　　発電木質バイオマス実績報告書様式（タイプＢ　ＧＨＧ）
＜林野庁＞
木質バイオマス発電証明ガイドライン

発電利用に供する木質バイオマスの証明された木材・木製品等の取扱実績